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給与計算代行は何が頼める?メリット・デメリットまでマルっと解説!

 

給与計算の代行と聞くと、毎月の給与計算だけ任せられるとお考えになるかもしれません。

今回は給与計算の業務はどこまでの範囲に渡り、アウトソーシングできるのかについてご紹介します。

もし給与計算代行を検討している方はこちらからお問い合わせください!

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給与計算代行とは?

給与計算代行とは、自社の給与計算業務を外部に委託することです。給与計算に関する業務は、毎月の給与計算のほか、賞与の計算、振込・納税、年末調整、住民税の計算と多岐にわたります。給与計算は専門的な知識が必要となり、給与計算担当者の負担が増えたり、コストがかかったりするなど自社で完結するには様々な課題も出てきます。給与計算をアウトソーシングすることによって、限られた人員を本業に集中させることができ業務効率の向上にもつながるでしょう。

給与計算代行のメリット・デメリット

給与計算代行のメリット

メリット1 コストの削減

自社で給与計算をすると、主に給与計算担当者にかかる人件費と給与計算ソフトにかかるシステム費がかかります。人件費コストには、担当者のお給料はもちろん、新たに人材を採用する場合の求人広告費、採用後も経理、給与計算担当者としての教育コストが含まれます。システム費には、ソフト等の初期導入費用や毎月かかるランニングコストのほかに場合によっては法改正・税制改正に対応する費用も含まれます。給与計算のアウトソーシングによって、これら人件費とシステム費の二つのコストを抑えることができます。

メリット2 正確な給与計算

給与計算を請け負う業者は、給与計算に関する専門的な知識とスキルを備えています。自社で給与計算をする場合、最新の法令・税制を正しく把握できず、給与計算にミスが生じてしまい、会社や従業員に不利益を被ってしまう可能性があるかもしれません。アウトソーシングによって、法改正の対応も全て専門家へ任せられるので、従業員の負担も減りますし、かつ、安心して毎月の給料計算が完了することが出来ます。

メリット3 本業に集中できる

給与計算のような専門的な知識を要する業務においては、属人化してしまうケースがあります。その場合、特定の従業員に負担がかかり、本来の業務をなかなかこなすことができなくなってしまいます。特に給与計算業務を行っているのが社長の場合、給与計算業務に追われ本来の業務に集中することが出来なくなってしまいます。アウトソーシングを利用することで、業務の属人化を防ぎ、本業に集中することで利益や売上を生み出すことができるでしょう。

給与計算代行のデメリット

デメリット1 業務負担が完全になくなるわけではない

勤怠管理や従業員の個人情報に関することなど、給与計算のもとになる情報の集計、管理等はアウトソーシングが困難であり、社内に残ってしまいやすい業務です。また、アウトソーシングする場合、社内業務の期日を早めに設定されることにより、勤怠管理の集計等が期日的にタイトになる可能性があります。

デメリット2 データ漏洩のリスクがある

給与計算をアウトソーシングするということは、社外に自社の従業員の大切な個人情報を預けるということになります。アウトソーシング先のセキュリティ管理やデータの取扱いについては契約時にしっかりと確認するようにしましょう。

給与計算代行の選び方

給与計算代行を依頼するポイントとして、「依頼できる業務範囲」、「料金面」、「セキュリティ面」などがあります。

依頼できる業務範囲

どの業務範囲まで依頼できるかはアウトソーシング先を選ぶポイントです。毎月の給与計算だけでなく、他の業務も任せたいと考える場合、自社の目的を明確にして選択しましょう。

料金面

料金は毎月かかるコストであり、依頼する業務内容によっても大きく異なることになります。

依頼したい業務範囲を定めたうえで代行会社を探しましょう。

ただ低価格のみに代行会社絞りすぎるとサービスの品質も影響しますので、

しっかりと依頼前に確認しておきましょう。

セキュリティ面

給与計算業務は、従業員の個人情報を取り扱います。個人情報を守るためにも、アウトソーシング先がどのように情報を取り扱うか確認しましょう。

まとめ

「給与計算が属人化しており時間がかかっている」、「人件費コストを抑えたい」、「法令改正への対応が難しい」など、給与計算に関する課題やお悩みがあれば、給与計算のアウトソーシングがおすすめです。

給与計算に関わらずもし経理に関するお悩みがある方はこちらからお気軽にお問い合わせください!

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この記事を担当した執筆者
税理士法人 経営支援 代表 蛭田昭史
保有資格税理士
専門分野PDCA戦略会計
経歴神奈川県三浦市出身、中央大学経済学部卒業 会計に依存した従来の税理士事務所とは異なった、独特の関与スタイルで行っております。具体的には、「経営管理」「経営助言」を体系的に行う事を目的として「PDCA戦略会計(商標登録申請中)」を導入し、会計のみならず顧問先企業の経営体質強化を図る事に貢献しております。
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