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【経営者必見!】事例から見る経理代行の賢い使い方

中小企業の経理担当者は、何かと他業務と兼務している方が多いのではないでしょうか。社長ご自身が日々の経理を行っている企業・組織もあるかと思います。今回のコラムでは本当は事務作業に時間を割かずに、本業に集中したい方向けに経理代行を活用するべき理由から正しく活用する方法までお伝えいたします。

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経理代行を活用するべき理由

経理業務は、事業規模に関わらず必ず発生する業務ですが、着手するのが後回しになったり、休日に請求書やレシートの整理をしたり、、というケースもあるのではないでしょうか。後回しにした結果、企業や組織の中でいろんな問題を起こす可能性があります。まずは経理業務の内容を改善し、効率化する必要性をまず把握してみましょう。

<なぜ業務改善が必要か?>

経理業務の業務改善と一口に言っても簡単なことではありません。専門性の高さの面において、教育コストがかかる上、担当替えが困難なケースがあります。大きな企業でさえも人材が不足しがちな傾向にあります。経理業務は決算・給与計算など正確性が求められるうえに、企業の信用に関わる問題のためこれらの納期は厳守していかなければなりません。経理業務が機能しなくなれば、会社や組織の運営は困難なものになります。このような理由から、経理業務が社内のリソースで足りない場合は第二の選択肢として外部に依頼する、もしくは業務改善が必要になります。

<業務効率化による効果>

効率化を行うことで、経理担当者の負担が軽減し、ミスの減少にもつながります。また、決算書などの経営判断に必要な書類がスピード感をもって作成されるようになれば、経営方針の決定や、短期・中期の計画も早くなり、金融機関などへの対外的な書類も早く対応が可能となります。

<経理代行を活用するべき理由>

とはいえ自社内だけで業務効率化を行おうとするとノウハウが無かったり、人的リソースが無かったりと業務効率化のハードルが高いことも事実です。

そこで経理業務を外部委託してしまえば、毎月のようにある記帳代行や、給与計算のような比較的簡単な業務から、請求書作成・売掛金の管理、年次業務である決算業務も代行してもらうことが可能です。外部委託するだけではなく、経理担当者の育成サービスを提供している経理代行会社などもあります。今いる人材の配置そのままに負担を軽くすることも可能ですし、改善のためのコンサルティングを受けることが出来、業務効率化も同時並行で進めることが出来ます。

経理代行導入の成功事例

経理代行を利用して、成功した企業の例をいくつか挙げてみます。

・派遣から経理代行へ

経理スタッフ不足に対し、派遣社員の登用をしていた会社がありました。しかし、人の入れ替わりが激しく、その都度会社のルール等の教育を行う必要があり、なかなか業務効率化とコスト削減のバランスが取れませんでした。経理代行サービスを活用し社内にスタッフを常駐してもらうようになったところ、経理業務全体を見直し、効率化を専門家の目線で行ってもらったため改善とコストの問題を解消することが出来ました。

・業績好調による店舗増

飲食店を経営していて店舗数が徐々に増えてきて、経理業務がどんどん回らなくなってきたというケースです。仕入先も増え、支払の請求書も増え、期日通りに支払うための時間が取れない、、、という場面で経理代行サービスに支払業務を依頼し、メイン業務である飲食店経営に注力できたという例です。二重支払などのミスも減り、資金繰りの計画が立てやすくなった面もあります。

経理代行を検討する際に気を付けるべきポイント

実際に業務改善を含めた経理代行サービスを受けたいと思っても、その会社が記帳代行のみならず、業務改善などの深い分野まで付き合ってくれる記帳代行業者なのか、問い合わせてから見極められることをお勧めします。

まとめ

経理代行サービスといっても、会計士が所属していたり、税理士法人が母体になっているものなど様々です。経理代行を単なる月次業務のカバーだけのお付き合いとせず、コンサルタントとして利用してみてはいかがでしょうか。プロ目線から業務改善を行い、経理業務を効率化することでコスト削減など様々なメリットが生まれるため、選択肢の一つとして考えてもよいのではないでしょうか。

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この記事を担当した執筆者
税理士法人 経営支援 代表 蛭田昭史
保有資格税理士
専門分野PDCA戦略会計
経歴神奈川県三浦市出身、中央大学経済学部卒業 会計に依存した従来の税理士事務所とは異なった、独特の関与スタイルで行っております。具体的には、「経営管理」「経営助言」を体系的に行う事を目的として「PDCA戦略会計(商標登録申請中)」を導入し、会計のみならず顧問先企業の経営体質強化を図る事に貢献しております。
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