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経理担当者の採用が出来ない?!経理の採用が出来ない原因と対策を解説

経理職は企業の財務を管理する重要な役目を担っており、少しでも優秀な人材が定着してほしいものですが、なかなかそうマッチしてくれるものではありません。採用が難しい理由をまず把握するためいくつかの理由を挙げてみます。

経理の担当者が採用できない原因

①専門性

経理の業務には複雑な財務データを処理したり、各税法や会計原則に基づく処理を必要とするものが含まれています。また税制も頻繁に変わり、新しいビジネスも増え、取引先とのやり取りで新しい知識も増やしていかなければならない場面も出てきます。最新の情報に対してアンテナを張り、業務に反映させるスキルが求められます。会計分野もDX化が進み、それにキャッチアップできる人材が求められます。

②正確性

財務報告の際にはもちろん正確性が求められます。取引先・金融機関に対して、また時には株主が注目する財務情報について誤った情報を公表するわけにはいきません。なぜなら企業の信頼性が失われる恐れがあるからです。正確性=チェックできる目を持った人材と言い換えてもよいかもしれません。そのため、専門性に加えて正確な業務を実行できる人材が必要になってきます。

③倫理観・人間性

経理職はお金を実際に動かすポジションにもあり、高い倫理観が求められます。また、様々な部署と関わる機会が多く、コミュニケーション能力を強く求める企業もあるかと思います。経験・スキルがあればよい、というものではないため求める人物像がなかなか採用できない、という面も考えられます。

④採用市場の競争

経理職の需要は高く、企業側は経理の専門知識とともに、実務経験のある人材を求める傾向にあります。先述したように専門性や人間性といった同じような資質を持った人材を求めるため、競争の激しさに繋がります。 これら以外にも経理経験者だからといって、「給与計算は別部署がやっていたので未経験」「税務は税理士等、外部に任せていたのでわからないことだらけ」という人材もあるため、自社が出している求人情報の詳細についても見直しされることをおすすめします。

経理の採用が出来ない場合の対応策

採用ができない場合、求人情報を見直す、今いる人材を育成する、もしくは外部に依頼する、という選択肢が考えられます。

①求人情報を見直す

求職者が知りたい情報が網羅できているか、という視点で求人情報を見直すことをおすすめします。 給与計算を含むのかといった業務の範囲、ExcelやWordのレベルはどの程度を求めているのか、どのような会計ソフトを使っているのか、等もそうですが、 残業時間が長すぎる場合、喜んで応募してくれる人は多くはないかもしれません。業務を別の部署や別の人材に切り分け可能なのか、見直してみるとよいかもしれません。

②既存社員の育成

採用できない状態のまま経理業務を放置するわけにはいかないため、既存社員やスタッフを育成し代わりにやってもらうという方法もあります。ただ本業とは異なる業務のため担当社員の頑張りに頼る他なく、一時的に負担は増加します。長期的に経理人材として定着化できればよいですが、他業務と兼務したままで業務が回らなくなってきた場合、最悪の場合離職者が出てさらに人手不足に、、という負のスパイラルに陥りかねません。

③外部に依頼する

経理代行業者や、バックオフィス代行業者に依頼する、という手段もあります。既存社員で給与計算ができるようであれば、日々の記帳代行だけを外部に依頼する、だとか または、請求書の発行や、請求書の支払件数が多すぎて手が回らないようであれば、その業務だけを外部に依頼するという切り分けで業務を依頼することが可能です。

まとめ

経理職がいない期間を少しでも短くするために、自社の経理の業務範囲の洗い出し、求人情報の見直し、外部委託という手段も視野に入れることをおすすめします。

ここまでお読みいただき、もし経理に関するお悩みがある方はこちらからお気軽にお問い合わせください!

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この記事を担当した執筆者
税理士法人 経営支援 代表 蛭田昭史
保有資格税理士
専門分野PDCA戦略会計
経歴神奈川県三浦市出身、中央大学経済学部卒業 会計に依存した従来の税理士事務所とは異なった、独特の関与スタイルで行っております。具体的には、「経営管理」「経営助言」を体系的に行う事を目的として「PDCA戦略会計(商標登録申請中)」を導入し、会計のみならず顧問先企業の経営体質強化を図る事に貢献しております。
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