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インボイス制度対応にIT導入補助金は使える?申請から導入の流れまで徹底解説

IT導入補助金について、「ウチもDX進めたいけど何に使えるの?」「手続きは・・・?」と疑問だらけの方も多いと思います。そんな方にぜひご一読いただき、検討を進めていただければ幸いです。

インボイス制度の対応でIT導入補助金は活用できるのか

IT導入補助金2024によると、補助対象は以下の5つが大枠となっています。
通常枠
インボイス枠(インボイス対応類型)
インボイス枠(電子取引類型)
セキュリティ対策推進枠
複数社連携IT導入枠
インボイス関連でさらに細かく見ていくと

■インボイス枠(インボイス対応類型)は

「インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等を導入し労働生産性の向上をサポート」となっていて、通常枠よりもさらに補助率をアップしてデジタル化を推進する支援策がとられています。ハードウェアも対象となっています。

■インボイス枠(電子取引類型)の方は、

受注者である中小企業などに無償でアカウントを発行して利用できる「受発注ソフト」の導入費用の支援策となっています。

IT導入補助金の概要

そもそも、IT導入補助金は中小企業や小規模事業者の生産性向上を目的として、業務効率化・DXに向けたITツールの導入を支援するための補助金です。対象となっているITツール(例えば、ソフトウェアやクラウドサービスなど)は事前に事務局の審査を通過し補助金のホームページに公開されているものと限定されています。
また、ここでいう「中小企業」は資本金・出資金、常勤の従業員数など、要件が異なってきます。
例えば小売業であれば、資本金5,000万・常勤従業員50名 など上限がありますので注意が必要です。

申請から導入までの流れ

IT導入補助金2024の補助金申請の手続きについて説明します。

①募集要項や制度趣旨について確認

公式サイトに交付規定・公募要領が掲載されていますので、要件を満たしているか、導入する前にどんなものが対象になっているのか
ご熟読ください。

②IT導入線事業者やITツールを選ぶ

申請前に導入するツールやIT導入支援事業者を選びます。ご自身の経営課題、
例えば、会計まわりがアナログのままだからDX推進したい、セキュリティを高めたいなど状況を整理して自社に適したツールまたは支援事業者を選びます。

③「gBizIDプライム」アカウントの取得

交付申請の段階で「gBizIDプライム」のIDとパスワードが必要となります。すぐさまIDが発行されるわけではないので、予め取得することをおすすめします。

④「SECURITY ACTION」実施と「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」の実施

補助金申請の要件を満たすため、「SECURITY ACTION」宣言というものをする必要があります。これは事業者自身が情報セキュリティ対策に取り組む姿勢を自己宣言する制度です。
また、「みらデジ経営チェック」ですが、自社の経営の課題解決に向けて状況を把握するのにつながるチェック機構となっていて、
申請に使用したgBizIDによってチェックをします。

⑤交付申請

交付申請はIT導入支援事業者との共同作成となります。
この段階で労働生産性が向上するような目標値を掲げているか?などを確認しあう必要があります。

⑥ITツールの契約・支払い

★ここが特に重要★

補助金を申請するITツールの発注・契約・支払いができるようになるのは「交付決定を受けた後」です。
交付決定以前に契約などを行って導入済みであるITツールは補助の対象になりません!!

⑦事業実績の報告

ITツールの発注・契約・納品・支払いが完了したことがわかるしょるを提出します。この報告もIT導入支援事業者との入力が必要です。

⑧補助金交付手続き

⑦の審査が完了し補助金の金額が確定したら、事務局による確認が終了後 補助金の交付という流れになります。

⑨事業実施効果報告

ツール導入による実施効果を報告するため、事業者は申請マイページに期限までに情報を入力します。

まとめ

急ぐあまり「IT補助金対象じゃなかった!」、「交付決定前に購入してしまった!」という事態にならないよう、じっくり調べてから検討・決定をお進めください!

もし経理に関するお悩みがある方はこちらからお気軽にお問い合わせください!

>>お問い合わせはこちらから!

この記事を担当した執筆者
税理士法人 経営支援 代表 蛭田昭史
保有資格税理士
専門分野PDCA戦略会計
経歴神奈川県三浦市出身、中央大学経済学部卒業 会計に依存した従来の税理士事務所とは異なった、独特の関与スタイルで行っております。具体的には、「経営管理」「経営助言」を体系的に行う事を目的として「PDCA戦略会計(商標登録申請中)」を導入し、会計のみならず顧問先企業の経営体質強化を図る事に貢献しております。
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