個人事業主から法人化するメリットとは
コラムをお読みの個人事業主の方の中でも「いずれは法人化したいな」とお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
このコラムでは個人事業主と法人の違いやそれぞれのメリットとデメリットの比較、向き不向きについてご説明します。
個人事業主と法人の違い
個人事業主とは
個人で事業を営む人のことを意味します。税務署へ「開業届」を提出し、個人事業主として独立したとみなされます。
税金については「所得税法」「消費税法」が関係してきます。
法人とは
法律によって人と同じ権利や義務を認められた組織のことをいいます。事業で得た利益について、社員や株主へ分配することを目的とした法人は「営利団体」と呼ばれ、株式会社はこれにあたります。
税金については「法人税法」「消費税法」が関係してきます。
起業する際に、いきなり法人設立という方法を選ぶこともできますし、個人事業主から始めて法人化(法人成り)することも可能です。
それぞれにメリット・デメリットがあるため、ご自身のプランにあった形態を選択することが大切です。
法人化するメリット
法人化することで社会的にも税制的にも得られるメリットがあります。
社会的信頼度が高まる
法務局で法人登記を行う必要があり、そこには社名、本店住所、事業の目的、代表者名といった会社の情報が登記簿に載ります。個人事業主が行う開業届と異なり、これらの情報は手数料を払えば誰でも閲覧が可能で、取引先やクライアント、銀行などから信頼を得やすくなります。資金調達にも変化が出てきます。
一定の所得を超えたら、所得税よりも節税になる
個人事業主の場合は先にお伝えしたように所得税法のもと課税されますが、ある程度の事業所得が増えると所得税の税率が法人の税率を上回ります。つまり個人事業主のまま所得がある状態で一定水準を超えると法人でいた方が税金が低くなるポイントがあります。
法人の方が経費の範囲が広い
個人事業主では認められず法人で認められる経費の代表として「役員報酬」があります。個人事業主の場合、売上高から経費を差し引いた部分が事業所得となり、事業主の収入となるわけですが、一方で法人の場合経営者は法人から「役員報酬」を得ることができます。また、家族に支払う給与も法人では経費計上でき、個人事業主とかなり異なる面です。
法人化するタイミング
年間の利益が800万円を超えそうになっている個人事業主は法人化を前向きに検討すべき段階にある、と考えてよいでしょう。
なぜなら速算表が示すように課税所得が800万円というのは、所得税の税率が23％から33％に一段階上がる直前であるためです。
一方で法人税の税率は最大でも23.3％。順調に売り上げが伸びて、利益も出るようになった個人事業主にとってこのラインはぜひ覚えて置いて欲しいラインです。
出典元：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
まとめ
法人化するメリットは他にも従業員を増やして事業拡大したい局面なども求人という人材確保の面に置いて法人の方が有利になるケースもあります。
先にお伝えしたのはメリットについてですが、
実際には事業拡大を予定していない、とか、利益がそこまで出ていないようであれば、法人化検討は先送りにしても問題はないでしょう。
法人化する局面では登録免許税なども必要になりますし、オフィスの賃料、税理士の顧問料などが変わってくると予想されます。
利益が伸びている個人事業主の方は未来を予測して法人化検討されてみてはいかがでしょうか。
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