経理業務を自計化するメリットとその方法
税理士事務所や会計事務所から「自計化」を勧められた経営者の方もいるのではないでしょうか。
従来の手作業や外部依頼に頼ることなく、自社内での会計処理を自動化・効率化する重要な手段です。
本コラムでは、経理業務の自計化が企業に与える影響と、その導入に向けたポイントを探ります。
自計化とは
自計化とは、企業や組織が自社内での業務処理を自動化し、効率化を図ることを指します。
特に経理業務や会計処理において、手作業や外部の会計事務所に依頼するのではなく、自社内でシステムを導入して、データの入力から処理、分析までを一貫して行うことを目指します。
自計化するメリット
自計化には以下のようなメリットがあります。
①リアルタイムでのデータ管理ができる
税理士へ経理処理まで依頼した場合、会計処理から報告まで待つ時間が必要となり、今期の決算内容から来年の予算を立てようとしても時期が遅くなってしまう為、概算数字でしか予算を立てることが出来ません。
しかし、自計化を行うと、常に最新の財務データにアクセスできるため、迅速かつ的確な経営判断が可能になります。特に、キャッシュフロー管理や月次決算のスピードが向上します。
②資金繰りや経営方針の判断がしやすくなる
正確な資金状況と将来のキャッシュフローを把握することで、資金調達が必要なタイミングを適切に判断でき、
無駄な借入れを避け、最小限のコストで必要な資金を確保することが可能になります。
さらに、先々の業績や経営状況を見立てやすくなり、経営方針の判断や対策が見えやすくなります。
③外部委託費のコスト削減に繋がる
経理業務を外部の専門家に依頼している場合、自計化によってその費用が削減できます。
自社内で処理を行うことで、外部サービスの利用料が不要になります。
もちろん専門性が高い部分は税理士に依頼する選択肢もありますが、日々の単純な会計処理などは自社で行う等の棲み分けをするのが良いでしょう。
自計化を実現するために行うこと
自計化をする最大の目的は、「会計処理したデータを経営に活かす」ということです。
経理処理を行ってアウトプットされる試算表や決算書が読めなければ経営方針に活かすこともできませんし、自計化によって得られるメリットを最大限活用できるように、会計・経理に関する知識を勉強する必要があります。
その為、事業がある程度成果が出た上で事業をさらに伸ばしたいとなった時に、自計化を導入するか検討するのが良いでしょう。
まとめ
自計化を行い、会計データを活かして経営判断を行うことは非常にメリットがあります。
今回紹介したメリット、実現するために行うことを理解したうえで、自社の状況に合わせた経理の自計化を検討してみることをおすすめします。
もし経理に関するお悩みがある方はこちらからお気軽にお問い合わせください！
