テレワークを行う際の設備投資と節税
現在でも普及が広まっているテレワーク。その導入に伴う設備投資とそれらの費用計上、自分の会社にもテレワークを導入したいけれど何をすればよいかわからないといった方にご参考いただきたいです。
テレワークに必要なものとは
まずはじめにテレワークを始めるにあたって必要なものをご紹介しします。
ハードウェア
安定した作業環境を提供できるパソコン、コミュニケーションツールとしてのスマートフォン、タブレット。
また、作業を効率化するためのモニターも必要になります。
ソフトウェアとツール
ドキュメントの作成やスプレッドシート管理のためのオフィスソフトウェア、
タスク管理やプロジェクトの進行を効率化するプロジェクト管理ツール。
また、チーム内のコミュニケーションを円滑にするためのツールも必要になります。
ネットワークサービスとセキュリティ対策
コンピュータをウイルスから守るために必要なウイルス対策ソフト。
機密情報の保護のために、データを暗号化するツールやサービスを使用します。
物理的な作業環境
しっかりと業務に集中できる環境の整備や長時間作業しても疲れにくい快適な椅子やデスクの整備が大切です。
実際に経費にできるもの
では、前述したものの中で実際に経費として計上できるものが何なのか説明いたします。
要件としては、事業に直接関係するものである必要があります。
ハードウェアに関しては基本的に業務専用での購入、業務効率化のためのものであれば経費として認められます。
また、ウェブカメラとヘッドセットなどもウェブ会議用のための購入であれば経費として認められます。
ソフトウェアツールは一般的に業務のため、効率化用であるためサブスクリプション費用も含め経費に計上ができます。
インターネットは仕事専用での接続の場合は経費として認められます。同じく、ウイルス対策用ソフトも仕事用のパソコンに導入する場合は経費として認められます。
デスクや椅子に関しても仕事用のものであれば経費に計上することが可能です。
このように基本的に業務に関連するものは経費計上が可能ですが、プライベート利用と業務利用が混在している場合はその部分を明確に分けて証明することが難しいため、経費として認められにくくなります。
テレワークの助成金について
テレワークの助成金については以下のものがあげられます。
【1】中小企業向けテレワーク導入助成金
対象: 中小企業および小規模事業者
内容: テレワーク導入に必要な設備やソフトウェアの導入費用、専門家の派遣費用、テレワーク環境の構築費用などを支援
補助率: 補助率は費用の1/2、上限額は100万円程度
要件: 導入計画の提出や労働環境改善計画の策定が必要
【2】. テレワーク等推進助成金（東京都）
対象: 東京都内に本社または事業所がある中小企業
内容: テレワークの導入・定着のためのIT機器やソフトウェアの購入費用、システム導入費用、研修費用などを補助
補助率: 費用の最大80%、上限額は250万円
要件: 労働環境の改善や働き方改革に取り組む計画の策定が必要
【3】 地方自治体によるテレワーク助成金
対象: 各都道府県、市町村ごとに異なる
内容: 各自治体が独自に実施するテレワーク支援プログラムに基づく補助金
例: 大阪府や神奈川県など多くの自治体が独自のテレワーク助成金を提供
要件: 各自治体の基準や要件に従う
【4】 厚生労働省の雇用調整助成金
対象: テレワークを導入し、従業員の雇用を維持する企業
内容: テレワークを含む新しい働き方の導入や、従業員の教育訓練に関する費用を支援
補助率: 一定の条件を満たす場合に、費用の一部を補助
まとめ
このように、テレワークを始めるには様々な費用がかかってしまうことが事実ですがさまざまな助成金もあります。
テレワークを始める際はこれらをうまく活用していくことが良いでしょう。
もし経理に関するお悩みがある方はこちらからお気軽にお問い合わせください！
